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日米外相会談 米側は重ねて普天間問題で日米合意の履行を要求 日米同盟深化協議で合意(産経新聞)

 【ホノルル=加納宏幸】岡田克也外相とクリントン米国務長官は12日午前(日本時間13日未明)、ハワイのホテルで日米外相会談を行った。クリントン氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の早期履行を重ねて求め、議論は平行線に終わった。会談では日米安全保障条約改定50周年を機に日米同盟を深化させるための協議を始めることで合意した。

 クリントン氏は移設問題について「現行の(米軍再編)ロードマップの結果が最善の道だ」と語り、日米合意の履行がベストとの考えを強調した。同氏は岡田氏との共同記者会見でも「特に沖縄では米軍基地による地域社会への影響を軽減しなければならない。日本が約束を守ることを期待する」と述べた。

 これに対し、岡田氏は会談で、今年5月まで移設問題の先送りを決めた政府方針を説明するとともに、現行計画に沿って関連経費を計上したことなどを説明し米側の理解を求めた。岡田氏は会談後の単独会見で「今の案がだめだというつもりはない。依然、案として残っている。それよりも良い案を見つけ出すことが重要だ」と語った。

 会談では、安保条約改定から50年目の今月19日、両国の外務・防衛担当閣僚が共同声明を出し、これまでの安保条約が果たした役割を評価するとともに同盟深化を目指すことを確認することを決めた。今年前半に外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催することでも一致した。

 昨年11月の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相がオバマ大統領に提案して合意しながら、移設問題の膠着(こうちやく)で棚上げされていた同盟深化協議の始動も確認。岡田外相は会談で、同協議を重ねることを通じ、平成8年の日米安全保障共同宣言に代わる安保再定義を目指す考えを示した。

 会談は1時間程度の予定だったが、約80分間行われた。日米外相会談は昨年9月以来3回目。豪州などを訪問するクリントン氏がハワイに立ち寄るのに合わせ、岡田氏が出向いた。

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